アマチュア無線の非常通信の実績の数々
（ ＪＡＲＬ発行．ＥＸＰＲＥＳＳから掲載 ）
１．阪神．淡路大震災で非常通信に貢献
阪神．淡路大震災では多くの人々によって人命救助やライフライン復旧のため
の懸命の作業がおこなわれましたが、災害規模は膨れあがり、戦後最悪の惨事に
なってしまいました。
被災地では電話の通信網が寸断し、これが救援活動の立ち上りの大きな障害と
なったのです。
ＪＡＲＬでは兵庫県支部を中心に救援にかけつけた近隣支部や全国のアマチュア
無線家により、住民の安否情報、道路情報、生活情報などを伝え、情報伝達に
協力しました。
アマチュア無線が重要な情報伝達の役目を果たしたのです。
これによってアマチュア無線という通信手段の重要性があらためて見直される
とともにＪＡＲＬは郵政大臣をはじめ、関係各機関から表彰されました。
（９５年１０月）
２．全国では、はじめてアマチュア無線局と県警と協定を締結
阪神．淡路大震災を教訓に、大規模災害時に迅速で詳細な情報収集をするために
静岡県警とＪＡＲＬ静岡県支部は９月２９日、県警本部で「アマチュア無線による
災害情報の提供に関する協定」を締結しました。
今後予測される東海地震などの際に官民一体となり、県内全域の密な情報交換を
推進していきます。同協定より大災害発生時や発生が予測される場合、県警内の
アマ無線有資格者３００人がＪＡＲＬ静岡県支部の会員６５００人との窓口と
なって情報収集を行ない、情報は各警察署から県警本部へ集約されます。
（静岡新聞 ９５年１０月）
３．アマチュア無線．官民を結ぶ．期待広がる
「銚子アマチュア無線クラブ」と消防関係者が参加して大地震を想定した非常
無線通信訓練が行われました。
（千葉日報 ９５年９月１１日）
４．災害に備え初訓練
「大分県アマチュア無線災害ネットワ−ク」は、はじめて交信訓練を、行いました。
ネットワ−クは阪神．淡路大震災の「通信の途絶」を訓練に６月に発足。
大規模災害時に一般のアマチュア無線家から情報を集め、マスコミを通じて
広く県民に情報を提供することを目的にしております。
訓練では、基地局となる大分市のＯＢＳ大分放送、県警と大分合同新聞から
電波を発信して、電波の通達状態を試験しました。
（大分合同新聞 ９５年１０月３日）
５．災害時の戦力！アマ無線奉仕団復活
「山口県日赤アマチュア無線奉仕団宇部地区」が約２０年ぶりに復活しました。
奉仕団は、災害時に通信網が寸断した状態でも交信が可能なアマチュア無線の
メリツトを活かし赤十字への緻密な被害情報の提供をめざす市民協力組織。
（宇部特報 ９５年１０月１６日）
６．大規模災害時に市民に情報提供
浜松市や県西部４町と協定結ぶ。他市町村とも前向に浜松市田町のコミュニティ
ＦＭ放送、浜松エフエム放送はこのほど、浜松市や県南部の４町と災害時の放送
に関する協定を結びました。
（静岡新聞 ９５年１０月３１日）
７．東海地震に備えて自主防災会が無線の会
アマ資格を持つ住民で組織
災害時に無線を情報伝達の手段に生かそうと、静岡市大岩２丁目の自主防災会は、
無線資格を持つ地元の住民による「アマチュア無線の会」を発足しました。
（静岡新聞 ９５年１０月２５日）
８．防災無線システムの高度化に関する研究会
郵政省では「防災無線システムの高度化に関する研究会」の第１回会合を
１１月３０日に開催。
本年５月を目途に検討結果を取りまとめる予定です。
（１）．調査調査の目的
本年１月の阪神．淡路大震災をはじとして、近年、被害が莫大で、
広域的な災害が数多く発生しており、また、こうした災害時においては、
商用電源の寸断により、通信機能が一時停止する状況が生じている
ことから、災害時における通信の確保が一層重要となっております。
こうした状況の中、昨年７月に改正された「防災基本計画」におい
ては、相互接続等によるネツトワ−ク相互の連携、災害時通信技術
及び周波数有効利用技術の研究開発の推進並びに情報通信施設の耐震
性の強化及び停電対策等を図ることが必要てあると指摘されております。
このため、本研究会は、地震、台風等広域的な災害に備え、今後の
防災無線システムの一層の高度化及び耐震性の向上を図るための課題と
具体的方策について、総合的に検討を行うことを目的として
開催するものです。
（２）．研究会の検討事項
１．今後の防災無線システムの高度化のあり方
ａ．広域災害に備え、現在の防災無線システムの相互接続に関する
具体的課題と対策
ｂ．将来の防災無線システムの高度化イメージ、実現に必要な技術、
運用面の課題
２．今後の防災無線システムの耐災性向上のための課題と展望
３．防災無線システムの高度化の推進方策
（９６年１月）
９．防災行政無線システム“道路寸断”で活用できず
それまで断続的に降っていた時は、７月１１日午後２時頃から、激しい土砂降りに
かわりました。県北部に大雨洪水警報が出された午後５時２０分には、すでに
村内のあちこちで河川が氾濫、土砂崩れが始まっていました。
被害の情報が入り初めていた村では、午後５時頃から職員約２０人を動員、情報
の情報収集に本格的に着手しましたが、まもなく頼みの防災行政無線システムを
活用できないことに氣づきました。
１９８６年に導入された同システムは無線機を搭載しタイヤド−ザ−車を現地に
派遣して情報を収集、発信する移動タイプです。「道路が寸断されて、車を現
地にやることができなかった。肝心な時に、防災システムが役にたたなかった。」
当時総務課庶務係員は悔しがりました。
村に対策本部が設置されたのは午後６時。豪雨のなか、職員らは携帯無線を手に
走り、独立地区では住民のアマチュア無線によって、かろうじて被害の断片情報が
集められました。
（読売新聞 長野 ９５年１１月１２日）
１０．長野県とＪＡＲＬ長野県支部が協定結ぶ
長野県とＪＡＲＬ長野県支部は、９５年１２月に、地震などの災害時に県内の
アマチュア無線局がボランティアで災害情報の収集、伝達の面で県に協力する
災害時応援協定を結びました。
災害で既存の通信網が被害を受けた場合でも状況の把握や救援活動を迅速に
行う
ため、県が同支部に協力を求めました。協定だと県は災害で通常の通信網が
十分に使えない場合、県支部や会員に協力を要請、会員は要請がなくても情報を
県に 提供できます。
県支部は災害時「ガイド局」として市町村の被災情報、安否情報などを扱う
専門周波数を多数設定。
県消防防災課職員ら約１０名は今月１月，アマチュア無線クラブを県庁内に結成、
ふだんは無線愛好会として活動しますが、災害時にはガイド局が振り分けた
周波数で各地の無線局と連絡をとります。
（信濃毎日新聞 ９５年１２月２３日）
１１．万一に備えアマチュア無線網づくり
阪神大震災を教訓に、刈谷地区でのアマチュア無線ネットワ−クづくりを目指す
第一回検討会が１月１７日、刈谷市消防署で開かれました。
先の震災現場ではアマチュア無線の連絡が人命救助や物資救援などに役だった
ことから、平時のうちにボランティアのネツトワ−クを組織して万一に備えよう
という
試みで、県内では初めて。
刈谷警察署が呼びかけ、同市やトヨタ系企業の防災担当者、市内のアマチュア無線
代表者たちが出席しました。
（中日新聞 ９６年１月１８日）
１２．消防団員がアマチュア無線免許に挑戦
小諸市平原地区の市消防団六分団二部は、緊急時に使おうとアマチュア無線の
免許取得に取り組んでいます。電波法では、地震や洪水などで有線通信（電話）が
使えない場合、人命救助や災害救援の為の通信が許可されています。
（信濃毎日新聞 ９６年１月２４日）
１３．無線愛好家が防災ネットワ−ク
地震など災害時の情報収集に役立てばと、釧路市内のアマチュア無線クラブが、
ネットワ−ク作りを進めています。名称は「アマチュア無線災害通信ネットワ−ク釧路」
とし、３月に発足させる予定です。
９３年１月の釧路沖地震や９５年１月の阪神大震災の教訓から、「いざという時に
無線の有効性を生かそう」と、釧路市無線赤十字奉仕団などアマチュア無線クラブ
１０団体の代表らが話し合ったのがきっかけとなりました。
こうしたネットワ−ク作りは道内では初めてです。
市内を６ブロックに分けて、各クラブがそれぞれブロックを担当。災害時には
決められた周波数で、釧路市役所７階にある行政防災無線室の基地局へ各地の
被災状況などを連絡、市役所の災害対策本部や消防本部などへ伝えます。
今後は共通の運用マニュアルの作成や行政の防災担当者との打ち合わせをすると
言うことです。
（朝日新聞 札幌 ９６年１月２０日）
１４．災害時アマ無線、愛媛県対策本部と１３中継局結ぶ
アマチュア無線を災害時に情報伝達手段として役立てられたとＪＡＲＬ愛媛県支部は
県内１３ケ所に中継局を作り、県の災害対策本部とアマ無線家が交信できる通信網
を整えたと５月３１日、発表しました。
阪神、淡路大震災を教訓に、近畿や東海地方でアマ無線通信網の整備が進んでい
ますが、県内全域をカバ−する態勢ができたのは愛媛が初めてのことです。
中継器は0.1Ｗ程度の微弱な電波でも10Ｗに増幅して自動中継します。これによって
通常なら数キロしか届かない電波を50キロ先まで送れます。
地震や台風などの災害時には県全域の被災状況や救援要請のほか、被災者の
安否情報や交通、電気、水道などの生活関連情報の送受信にあたります。
ＪＡＲＬは阪神．淡路大震災後、「非常通信態勢づくりを進め、自治体の災害対策に
協力する」という基本要項をまとめています。
（朝日新聞 愛媛 ９６年６月１日）
１５．米沢市内の感度マップ 病院無線クラブが調査
災害時に役立つことをめざして、米沢市立無線クラブの感度調査がこのほど、
同病院内と市内各所で行われました。今後は病院内に無線室を、屋上にアンテナを
設置することを病院側に申請。又防災先進地の静岡県伊東市を訪問しての研修など
を予定しています。
（米澤新聞 ９６年６月５日）
１６．防災に一役 山川町役場がアマ無線クラブ結成
台風が近づいたら町外の情報収集
鹿児島県揖宿郡山川町の役場職員が「アマチュア無線クラﾌﾞ」を結成いたしました。
台風襲来など災害の恐れがある時の情報収集に少しでも役立てようと取り組むもので，
メンバ−は毎月１．２回ずつ集まって研修を積んでいます。
町には防災無線も設置されていますが、いざというときには町外の生の情報を得ようと、
無線が届く範囲に情報提供を呼びかけます。町の課長は「倒壊家屋の調査などしました
が、災害時にアマチュア無線が役立ったと聞いたことも今回のクラブ結成の理由の一つ
にあります」と話していました。
（南日本新聞 ９６年６月２１日）
１７．災害時の全県通信確保……飛行機２機で全県をカバ−
愛媛県内のアマチュア無線家が、防災の日に、大地震などの災害時の通信網を
確立しようと、軽飛行機を県内上空に飛行させて、地上の無線機と交信する
非常通信訓練を行い、緊急時に２機の飛行機があれば、県内全域の通信網が
確保できることを確認しました。ＪＡＲＬ愛媛県支部が、災害で地上の通信設備が
使えなくなった状況を想定して実施。航空機を持っている日本赤十字飛行隊
愛媛支隊が協力しました。
同支部は、県内１３ケ所にレピ−タ（中継局）を設置。災害時に、小型無線で
全県の通信をカバ−するネットワ−クを作るなど通信確立に力を入れており、
「いざという時でも、飛行機かヘリコプタ−を２機飛ばせば、十分県内全域の通信を
確保できることが解った」と支部は話しています。
（読売新聞．愛媛．１９９６．９．２）
１８．無線ネットで災害にスクラム
戸賀村駐在所（富山県）と村民でつくる利賀アマチュア無線クラブはこのほど、
災害時の救助、救援などを目的に協力する「緊急無線ネットワーク協定」を
結びました。県警でも県内初の取り組みに注目しています。
村では、雪崩や土砂崩れの危険性か高いほか、車が谷底に転落したり、
行方不明者が出るなどの事故も少なくありません。
携帯電話が入りにくく、防災無線も一方からしか連絡できないため、
災害が発生し有線が使えない場合、クラブ員が協力します。
災害時に情報を交換するだけでなく、行方不明者の捜査や事故の救助にも
ハンディ−機持参で出動します。
県警では、「全国的にも珍しい試みで、通信状況がよくない山間地区にとって
有効なシステム」と期待してます。
（北日本新聞．富山．１９９６．７．１８）
１９．災害時にアマチュア無線が協力
焼津署（静岡県）は８月２３日、「志太ハムクラブ」と同署アマチュア無線同行会との
間で「アマチュア無銭による災害情報提供に関する覚書」を締結しました。
署長は「大規模災害時に通信手段が途絶した場合、威力を発揮するのが
アマチュア無線です」等と語り、協力を求めました。このに対し会長は
「会員以外でアマチュア無線をやっている市民はまだまだ大勢いる」とし「災害に多く
の情報を提供できるよう今後、会員の拡充、組織の充実に努めめていきたい」
と話しました。
（静岡新聞．静岡．１９９６．８．２４）
２０．ハムで防災情報収集…恵北消防組合管内のアマチュア無線クラブと協定
恵那郡北部（岐阜県）を管内とする恵北消防組合は２４日、管内のアマチュア無線
クラブと「災害情報ネットワ−クに関する協定」を締結しました。
阪神大震災を教訓とした協定で、大災発生時には電話に代わる、心強い情報収集
ネットワ−クとして機能します。
阪神大震災では電話が不通となり、復旧してからも電話回線がパンク状態で、
被害情報も把握が遅れました。
この教訓から「協定」は、情報収集伝達にアマチュア無線家のボランティアを借り、
迅速な消防防災活動を支援してもらおうという考えです。大災害発生時や発生の
おそれがある場合に、消防組合からハムクラブに協力を要請し、クラブ員から
各クラブのキ−局を通じて消防本部に情報が集まるシステムになっています。
協定には坂下、裏木曽、付知、福岡町、二ッ森の各ハムクラブ、日赤県支部
加子母分区無線分団の計６団体が参加。
（岐阜新聞．岐阜．１９９６．８．２５）
２１．防災ネットを目指し訓練…大地震を想定し高富署と協定
災害時の情報収集に一役買おうとボランティアで防災ネットワ−クの確立を目指す
山県郡美山町（岐阜県）の「岐阜うつくしやまアマチュア無線同好会」は、このほど
高富署と協力して防災訓練を実施しました。
今回の訓練は、秋の県総合防災訓練の予行演習でもあり、同会では自治体や
警察などと協力してより充実したネットワ−クづくりを目指しています。
（岐阜新聞．岐阜．１９９６．８．２８）
２２．弘前市の総合防災訓練…アマチュア無線やヘリを活用
風水害、地震災害を想定した弘前市（青森県）総合防災訓練が２９日、同市の
樋の口町の岩木河川敷で行われ、がれきから負傷者を救出する訓練や災害に
よつて断たれライフラインの応急復旧訓練など、災害時に備えた大規模なもの
となりました。
被害状況の把握のためにアマチュア無線を使っての情報収集訓練（弘前市役所
のアマチュア無線クラブが対策本部への情報伝達を試みる）や、しらかみによる
空中からの消化訓練が今回新たに行われました。
（陸奥新報．青森．１９９６．８．２８）
２３．アマチュア無線家も初参加…府県境越え救援物資
震度７の大地震を想定して８月３０日に香芝市穴虫（奈良県）で行われた
奈良県防災訓練には、地元のアマチュア無線愛好者が初めて参加し、他府県の
救援トラックが駆けつけるなど幅広い連携に力点をおいた内容でした。
救援は香芝市と災害救助協定を結んでいる交野市と名張市から、水や食料などを
満載したトラックが到着し、きびきびとした動作で物資を運び入れました。
（朝日新聞．奈良．１９９６．８．３１）
２４．山岳遭難に心強い味方…三重署（大分県）内にアマチュア無線クラブ
三重署に署員のアマチュア無線クラブができ、１０月３１日に同署で発会式を
しました。三重署管内には祖母傾山系があり、しばしば登山者の道迷いや
遭難事故が発生しています。今年５月には傾山に登った親子が道に迷い、
大がかりな捜索でアマチュア無線赤十字奉仕団やアマチュア無線免許を
持つ山岳遭難捜索救助隊員らが険しい山中での情報収集、連絡に活躍
しました。
（大分合同新聞．大分．１９９６．１１．１）
２５．全市感度マップ作成にアマチュア無線家が協力（静岡県伊東市）.
伊東市は、同市防災アマチュア無線強力局ネットワ−クと伊東署アマチュア
無線クラブが合同で官民一体とな
った情報収集訓練を繰り広げました。
広域避難場所に指定されている公共施設や病院、交通要所と伊東署間の
通信状況をチェックするのが目的で、「感度マップ」作成の資料となります。
県警と日本アマチュア無線連盟静岡県支部が災害情報提供に関する協定を
結んだことを契機に発足しました。今後、他地区でも同様の調査を行い全市的な
感度マップを完成させます。
（静岡新聞．静岡．１９９６．１２．２）
２６．富士市…災害時の対応訓練にアマチュア無線家が活躍
富士市では、昨年１０月末に発足したばかりの同市アマチュア無線非常通信
協力会の通信訓練で、大淵と五味島の中継局２ケ所を使った通信、地区公民館
との通信、市役所内本部との通信の３系統による運用でアマチュア無線家が
１時間にわたり市内で運用する延べ百ケ所以上と交信し、災害時の対応を
学びました。
（静岡新聞．静岡．１９９６．１２．２）
２７．金谷町（静岡県）がハムクラブと災害協定を締結…町本部と非常通信
災害に強い地域づくり進める金谷町はこのほど、金谷ハムクラブと「アマチュア無線
による非常通信業務等に関する協定書」を締結しました。
震災を教訓に予想される東海地震など大規模災害に備えたもので、災害発生時に
金谷ハムクラブは町内８ケ所の
指定避難地５地区本部を設置。地区本部から被災状況や救助要請、資機材、
物資の搬送、人員派遣などの情報を同本部が受け、同本部と町災害対策本部
（非常通信本部）が非常通信（パケット通信）を交わします。
役場でお行われた調印式では、同町は「大規模災害時は電話をはじめ巨大な
通信システムのかなりの被害が予想され、復旧までの相当な時間が費やされる。
阪神大震災で証明されたように無線通信は非常時の通信手段として大きな力を
発揮すると思う」と話しています。
（静岡新聞．静岡．１９９６．１２．４）
２８．求む．特殊技能を持つハム…災害ボランティア運営協議会（京都府）
大規模な災害が発生した際に、被災地での救援活動に参加するボランティアの
登録制度を進めようと、京都府は１９９６年１２月３日、府看護協会や府建築士会
など専門技能を持った団体て構成する「府災害ボランティア運営協議会」を発足
させました。
災害時に医療や建物判定、アマチュア無線などの特殊技能を持つボランティアの
確保に向けた府の体制づくりが本格的にスタ−トしました。
同様の災害ボランティア制度は、都道府県レベルでは兵庫、埼玉で実施されていて、
京都が３例目となります。
（京都新聞．１９９６．１２．４）
２９．高知県中村市で総合防災訓練実施……アマチュア無線クラブも協力
昭和２１年１２月に発生した南海大地震で大きな被害を受けた中村市（高知県）
が、昨年１２月８日、同市大橋通１丁目の四万十川河川敷で地震や風水害を想定
した総合防災訓練を実施しました。
建設省や県、中村警察署に加え同市内に支店を置くＮＴＴや四国電力、また同市
観光遊覧船組合など約５４０名が参加。
中村アマチュア無線クラブが簡易無線所を開設し、陸上自衛隊第二混成団も
炊き出し作業。消防車２２台の一斉放水など、広い河川敷では本番さながらの
光景が繰り広げられました。
（高知新聞．１９９６年１２月）
３０．震災支援体制作りを目指す……埼玉県医師会アマチュア無線クラブ発足
埼玉県医師会は１月１６日、浦和市の埼玉県県民健康センタ−で
アマチュア無線クラブを発足させました。
震災など災害発生時には交通機関や通信回線の分断をはじめとした
さまざまな問題が発生します。情報面での支援体制はもとより、被災地での
早急な医療支援体制作りは災害からの復興に当たって非常に重要なファクタ−
の一つとなります。
「埼玉県医師会アマチュア無線クラブ」は、県医師会自らの手で
「震災時の速やかな情報収集支援体制と医療支援体制の充実を図ること」を
大きな目的の一つとして発足したものです。
震災時のアマチュア無線の有効性は阪神．淡路大震災で高く評価され
ましたが、今後も他の都道府県でも医師会を初めとした、災害時支援の
キ−パ−ソンンといえる団体が自らの災害情報支援体制の構築のために、
アマチュア無線を十二分に活用できる環境作りを目指すケ−スが続々と
登場してくるのかもしれません。
（１９９７．２）
３１．沼津署（静岡県）が、２アマチュア無線クラブと協定
災害などの情報連絡体制を強化するために沼津署と同署アマチュア無線
クラブは、県東部の２つのアマチュア無線クラブと災害情報提供に関する
協定を締結しました。
同署などと協定を結んだのは東京電力社員が作るＴＥＰＣＯ沼津と東部
マリンハムクラブ。同署ですでに沼津市役所など３団体とアマチュア無線
による情報提供の協定を結んでおり、今回で５団体目、会員数計２１４人
となりました。
（読売新聞．静岡．１９９６年１２月）
３２．災害情報は無線で……北海道内のアマチュア無線愛好家が試験交信
災害時の情報伝達に貢献するため、道内のアマチュア無線愛好家による
「北海道アマチュア無線非常通信ネットワ−ク」が１月８日、札幌市内の
キ−局を中心に道内の１５局が参加し、感度の確認など試験交信を行ないました。
同ネットワ−クは日本アマチュア無線連盟北海道地方本部の会員有志で組織。
阪神大震災などでアマチュア無線が貴重な情報伝達手段となったことを教訓にし、
北海道でも大規模災害時にアマチュア無線を活用して行政情報を全道に伝える
ことを目的としています。
（北海道新聞．１９９７年１月）
３３．区ぐるみでアマチュア無線活用を推進……横浜市都築区（神奈川県）
横浜市都築区は、阪神．淡路大震災の教訓から「非常時の情報伝達には
アマチュア無線が有効」と判断、区役所と区内各防災拠点を結ぶ独自の通信手段を
確保しょうと本格的に取り組んでいます。
アマチュア無線の導入は、パケット通信を使うことにより、大量のデ−タのやり取り
にも威力が発揮できます。同区は１７日に市立都田小学校で催された
避難所運営訓練の中で、これらの実演が行われました。
災害発生時に電話は、回線が切れたりつながりにくくなります。
行政無線は横浜市の場合、同じ周波数を３つの区が共用するなどチャンネル数
が少なく混信することが多くなります。
一方、アマチュア無線は使用可能な周波数がけた違いに広く、免許所持者が
それぞれ自前の無線機を持っていることなどが利点。
無線機持参でのボランティア活動も期待できます。また、通常のパソコン通信は
電話回線がパンクすれば使えなくなりますが、アマチュア無線の場合、
制御装置ををつけることによってパケット通信ができます。
同区の災害対策強化推進担当、総務課長は、「震災にまつわる数々の報道を分析
してわかったのが情報の重要性。適材適所に物や人、情報が届いていないことが、
一番の問題だった」と話しています。
（神奈川新聞．神奈川．１９９７年１月）
３４．社会福祉施設職員がアマチュア無線クラブを結成（大分県）
大災害が残したさまざまな教訓の一つ、緊急時の通信を確保しようと、
高齢者や障害者が入所している県内の社会福祉施設の職員らがアマチュア
無線クラブの結成準備を進めています。
すでに職員１８０人が第４級アマチュア無線技士の資格を取得しており、
３月には誕生日の運びです。福祉施設関係の無線クラブは全国でも初めてとあって、
厚生省も全面支援し補助金を出すことになりました。
県高齢者福祉課は「災害時、最も窮地に立たたされるのは高齢者や
障害者。電話が通じなくても無線が使えれば、状況把握などが容易に
なると思う。会の結成後は技術の向上を第一に研鑽を積み、万が一の
場合に備えたい」と話しています。
（大分合同新聞．大分．１９９７月１月）
３５．駐在所．村役場．消防団が協定……災害時捜索にアマチュア無線活用
井波署（富山県）利賀村駐在所と利賀村役場、同村消防団が結んだ事故災害時に
アマチュア無線を活用する「緊急無線ネットワ−ク協定」が行方不明者の捜査に
活躍しています。
山間部の同村には公衆電話が少ないため、村の愛好者らの呼びかけで実現した
ものです。
協定では、事故、災害の発生場所に電話などの連絡手段がない場合、村役場、
駐在所などを基地局に３地区のクラブ員に事故、災害を連絡して捜査などの
応援を要請することになっています。
（富山新聞．富山．１９９７年１月）
３６．災害時避難場所との通信確保……北九州市がＪＡＲＬ北九州支部と協定
地震などの災害時、整備の整っていない避難場所の通信手段を確保
するため、北九州は１月１６日、日本アマチュア無線連盟北九州支部と
「アマチュア無線による災害時応援」を結びました。
電話回線が切れて通信手段がなくなつた市の指定場所などに、市の要請で、
支部会員に移動型無線機を持って駆けつけてもらうのが狙いです。
この協定締結に伴い、会員以外から広く「通信ボランティア」を募集して
います。
（朝日新聞北九州版．１９９７年１月）
３７．香住警察署（兵庫県）がアマチュア無線クラブ災害情報の提供協定
香住警察署（兵庫県）と香住アマチュア無線クラブが１月１８日、同署で
「災害発生時における災害情報の提供及び連絡に関する協定書」に
調印しました。
阪神．淡路大震災でアマチュア無線が有効に活用された教訓から、
町内を８地区に分け、災害時に同クラブが各地区の災害情報を香住署
に提供するというものです。
（毎日新聞但馬版．１９９７年１月）
３８．岐阜県がＪＡＲＬ岐阜県支部と災害支援協定を調印
災害時の救援態勢を強化するため、岐阜県は２月２５日、日本アマチュア
無線連盟岐阜県支部と岐阜県警備業協会の２団体と支援協定を締結
しました。
締結した協定は、岐阜県支部とは「災害時の情報伝達に関する協定」
です。県防災行政無線、公衆回路などの通信連絡が困難の場合、
情報の収集と伝達をボランティアで協力します。
（岐阜新聞．岐阜．１９９７年２月）
３９．災害時は無線で応援……災害時応援協定を締結（岡山県支部）
岡山県は４月２３日、アマチュア無線連盟岡山県支部と災害時応援協定を
締結しました。
協定では地震などで有線通信網が途絶した場合など、対策本部に
同支部のメンバ−が連絡員として集合し、被災地のメンバ−から無線で
情報を収集することになっています。
（岡山日日新聞．１９９７年４月）
４０．アマチュア無線で防災情報……福井県警がＪＡＲＬ福井県支部と協定
アマチュア無線の情報を防災活動に役立てようと、福井県警と
日本アマチュア無線連盟福井県支部は情報提供協定を締結し、
３月１３日小浜署で調印式を行ないました。
式では県警本部の警備課長が「災害時には初期段階での情報収集が命。
みなさんのきめ細かい情報を生かしたい」
支部長は「公共の電波を利用している者として、十分に貢献したい」と
挨拶しまし、協定書に調印しました。
（福井新聞．１９９７年３月）
４１．群発地震発生時の情報収集にアマチュア無線が活躍
伊東市防災アマチュア無線協力局ネットワ−クのメンバ−らが、
３月８日夜、群発地震の震源に近い同市川奈地区に出動し、
情報収集にあたりました。
今回の群発地震で同ネットワ−クは発足以来初めて本格活動し、
伊東署アマチュア無線クラブと連携しながら精力的に活動しました。
同ネットワ−クは、阪神．淡路大震災を教訓に静岡県警と日本アマチュア
無線連盟静岡県支部が「災害情報の提供に関する協定」を結んだ
ことを契機に、平成７年９月に発足しました。
伊東市総合防災訓練などの際に、伊東署と官民一体の通信訓練を
行なっているほか、同署と市内各所間の「感度マップ」の作成を進めて
います。
伊東署の署長は「災害が広範囲にわたったり電話が不通になった場合、
アマチュア無線で寄せられる細かい情報は警察活動にとって非常に
有利。今後も連携を強めていきたい」と話しています。
（静岡新聞．１９９７年３月）
４２．札幌．豊平川河川敷で災害ネットワ−ク模擬訓練（北海道）
阪神．淡路大震災を教訓にアマチュア無線を救急．支援情報伝達に活用
しようと６月１日、アマチュア無線愛好家たちが白石区菊水の豊平川河川敷で、
第３回８エリア移動Ｍａｎフェストを開催しました。
主催者は「災害時の無線通信にとって最も大切な、スピードと正確性という
面でも大成功。今後も道内の２１２市町村をアマチュア無線でつなぐ
防災ネットワークづくりなどを推めたい」と話していました。
（北海タイムス．北海道．１９９７年６月）
４３．大災害への備えあれば……アマチュア無線を利用し緊急連絡網確保
大災害時にアマチュア無線による通信ル−ト確保を目指す
「舞鶴非常通信ボランティアグル−プ」の第１回連絡会議が２月１６日、
京都府舞鶴市浜の勤労者福祉会館で活動方針などを決定しました。
（毎日新聞．京都版．１９９７年２月）
４４．アマチュア無線ネットを発足……伊野地区（高知県）防犯協議会
災害時などに備え、迅速な情報収集を目的とする伊野地区防犯協議会
のアマチュア無線クラブの発足式が２月２４日、伊野署で行なわれました。
県内の防犯協議会ではファックスを使ったネットワ−クはありますが、
アマチュア無線でのネットワ−クは初めてです。
活動内容は災害時にいち早く情報を収集し、警察や消防などと連携し、
被害の拡大防止や人命救助に役立てるというもの。また、徘徊老人対策
としてもネットワ−クを活用します。
（高知新聞．１９９７年２月）
４５．新津市（新潟県）のアマチュア無線クラブが市．消防と協定
阪神．淡路大震災などを教訓に新津市、同市消防本部と日本アマチュア無線
連盟新潟県支部新津クラブが６月６日、市役所で「アマチュア無線による
災害情報の提供に関する協定」を締結しました。
提供する情報は火災、救助などの出動要請、道路の陥没、橋の落下や家屋
の倒壊などライフラインに関わるすべて。活動はボランティアで行われます。
小林市長は「市民の安全を守るため緊急時に協力をお願いしたい」と要請し、
クラブの事務局長は「阪神．淡路大震災で郵政、携帯電話ともかかりにくい
状態で、情報はアマチュア無線に頼るしかなかった。人命救助など
市民のためにお役に立ちたい」と述べました。
（新潟日報．新潟．１９９７年６月）
４６．消防資材活用や情報伝達「災害協定」を締結（岐阜県）
岐阜市は６月３１日、市消防ボランティアハム連絡協議会と大規模災害時、
応急活動や情報伝達で協力する協定の締結をそれぞれ交わしました。
市ボランティアハム連絡協議会は、市内などのアマチュア無線の６団体
でこのほど結成され、災害発生時、無線局が開設される避難所の４９の
小学校に会員２人を配置し、地区の防災センタ−と情報の伝達収集を
行ないます。
（岐阜新聞．岐阜．１９９７年７月）
４７．災害時．情報網整備へ……アマチュア無線グル−プが「協力協定」（大阪府）
「災害時にはアマチュア無線で貢献します」東大阪市内のアマチュア無線愛好家グル−プ
「東大阪市災害非常通信協力隊」が６月２３日、同市と
「災害時非常無線通信の協力に関する協定」を結びました。
阪神．淡路大震災の際、アマチュア無線での情報収集が威力を発揮した
こともあり、通信ボランティアを目的に活動しています。
協定では、非常災害が発生した際、同市災害対策本部の依頼により、
市内４４カ所の拠点避難所に同隊員が無線機を持って急行し、情報を
収集、伝達を行ないます。
（産経新聞．１９９７年６月）
４８．災害の被害最小限に……土庄．内海署（香川県）とアマチュア無線クラブが協力
台風などの災害で被害を最小限に食い止めようと、土庄、内海両署（香川県）
は、小豆島アマチュア無線クラブに災害時の情報提供などの協力を
求めることになり、７月７日、土庄署で締結式をしました。
警察と無線クラブは、大規模な災害発生または危険がある場合、情報を
円滑にするため、警察の要請でクラブ員を両署に派遣し、他のクラブ員と
無線交信し状況をいち早く察知し対応に役立てます。
このほか共同の訓練実施などが協定で決まりました。
４９．根室市防災会議が９月上旬に防災訓練…アマチュア無線クラブとの協定
根室市防災会議が７月８日午後１時から市役所で開かれ、今後の
総合防災訓練（根室港）は８月末から９月５日までの防災週間に合わせて、
９月上旬に開催することを決めました。
このほか、７月１日に調印された市内の各郵便局との応援協定締結に
加え、通信に関する協定としてアマチュア無線クラブとの協定を予定
しています。
（釧路新聞．北海道．１９９７年１０月）
５０．アマチュア無線でネット完成（石川県）
ＪＡＲＬ石川県支部が進めていた防災無線ボランティアネツトワ−ク
が３日までに、県内４１全市町村を網羅してできあがりました。
同支部によると、全県レベルでの組織化は北陸初で全国でも珍しく、
２年前の阪神．淡路大震災の残した大きな教訓を受け、今冬の重油回収
作業を通じて高まったボランティア精神によるアマチュア無線緊急体制が
県内で整いました。
アマチュア無線ネットワ−クは、阪神．淡路大震災の時に神戸市などの
避難所にアマチュア無線愛好者による特別局が開設され、食料や衣料品の
提供などに行政機関との非常連絡に威力を発揮しました。
支部長は「県支部と会員とを結ぶだけでなく、各市町村ごとにボランティア
の統括者を設置して、より地域に密着した活動を目指したい」と話しています。
（北国新聞．石川．１９９７年８月）
５１．「根室で災害」通信で協力……アマチュア無線クラブと市が協定（北海道）
根室市は７月３１日、地震など災害時の通信連絡への協力に関する
協定を、市内の根室アマチュア無線と結びました。
協定は地震、津波などの際、市の災害対策本部に同クラブ会員が詰めて
基地局を運営、市内約５００局の無線家から被害状況を収集したり、
避難救援情報を伝達します。
（北海道新聞．北海道．１９９７年８月）
５２．関市（岐阜県）が関アマチュア無線連絡協議会と災害情報協定
災害時に情報収集と被災者救出などで素早く対応するため、関市と
関アマチュア無線連絡協議会がこのほど、協定を結びました。
関市は、５月に関郵便局とも災害時の協定を結んでおり、今回で２団体目
となりました。
（朝日新聞．岐阜．１９９７年８月）
５３．山口中央郵便局がアマチュア無線局を開局……緊急の情報収集などに
山口市と災害時の相互応援協定を結んでいる山口中央郵便局は８月５日、
局内のアマチュア無線局を開局しました。
自治体と災害相互協定を締結している郵便局は県内に１６局ありますが、
無線局の開局は初めて。
同好会のメンバ−らは、災害時にはハンディ無線機を車に積んで
情報を収集。基地局となる本局や県庁クラブなどへ送信し、関係機関へ
伝達することになります。
（山口新聞．山口．１９９７年８月）
５４．市民と交流．災害時に対応……一関署（岩手県）にアマチュア無線
クラブ誕生
一関警察署に、署員１５人で構成されたアマチュア無線クラブが
誕生しました。岩手県警本部に「こずかたクラブ」がありますが、
県内１７署の中での結成は初めて。
署員と市民との交流を図るほか、災害や遭難などの非常時には、情報
提供、交換などが期待されています。災害時の市民の心強い“味方”と
して活躍しそうです。
（岩手日日．岩手県．１９９７年８月）
５５．夜間の避難訓練実施……川崎区（神奈川県）住民１．０００人が参加
「防災の日」を前に、川崎市は、５１ある中学校を「地域防災拠点」に指定し、
大地震発生時の避難所設営のほか、非常食などの備蓄や医療救援、
情報伝達の中心的な場所に位置づけています。
市と災害時の協定締結を結んでいる市アマチュア無線情報ネットワ−ク
の会員２０名も協力。避難人数などを市防災対策室に伝える練習を
しました。
（朝日新聞．川崎．１９９７年９月）
５６．小淵沢（山梨県）の愛好家が町と連携、情報交換へ
小淵沢町（山梨県）無線愛好者で作る八ヶ岳アマチュア無線クラブは町の防災訓練で、
町と連携して災害情報の無線伝達訓練を行ないました。
災害時に想定される、停電、水道管の破裂をはじめとする状況報告や、
けが人の救急車の手配、危険個所の道路閉鎖などの要請がメンバ−から
寄せられます。同クラブに集まった情報は町役場の本部に通報され、
町が対応を判断し、同クラブを通じて現場に素早く的確に対策を伝える
仕組みになっています。
（山梨日日新聞．山梨．１９９７年８月）
５７．茅野市（長野県）が総合防災訓練……ボランティアの対応訓練
茅野市（長野県）総合防災訓練は、９月６日、北部中学校周辺で
行なわれました。
同市で震度６強から７の地震が起き、火災、家屋倒壊、道路損壊などの
大きな被害が発生したとの想定で実施しました。
アマチュア無線家によるテレビ映像の電送や消防団による放水、避難所
での仮説トイレ設置、炊き出しなども行ない、万一の場合に備えました。
（長野日報．長野．１９９７年７月）
５８．アマチュア無線家が協力……地震に備え通信訓練（香川県）
長尾署（香川県）は９月４日、アマチュア無線家の協力で地震発生
を想定した大がかりな災害非常通信訓練を行ない、緊急連絡網の確保
と防災意識の高揚を図りました。
この日は、長尾断層を震源とする直下型の大地震が発生したとの想定で
実施。３町のハム協力者から「道路が損壊し、通行者車輌が土砂に
埋まっている」「住宅が倒壊し、下敷きになった家人が救助を求めて
いる」などの被害状況が同署会議室に設けた訓練実施本部に刻々と
無線で入り、関係機関に手配しました。
（四国新聞．香川．１９９７年９月）
５９．災害時に無線を生かそう……ＪＡＲＬ千葉県支部が非常通信訓練
ＪＡＲＬ千葉県支部の非常通信訓練が９月７日、佐原市役所を中心に
行なわれました。ＪＡＲＬでは、大地震や大型台風などの大規模災害発生
により電話線や鉄道、道路などが寸断された際に、行政の対応が確立
されるまで各地のアマチュア無線局が補助的に地域の情報を収集、
報告することにしています。
千葉県支部でも、県内１０支庁ごとにキ−局を設け、地域ごとに
収集した情報をまとめて県防災連絡会議へ報告することになっており、
毎年９月に非常通信訓練を実施しています。
（千葉日報．千葉．１９９７年９月）
６０．災害に備え組織づくり……非常通信ボランティア
阪神大震災から３年。行政だけでなく、支援活動に大きな力を発揮した
民間ボランティアにも、大規模災害に備えた組織づくりをしようという
動きが出てきている。日本アマチュア無線連盟によると、現在全国で
1.038人、県内では、８人が登録している。
ボランティアとして登録することで、災害対応への意識を高め、
より迅速な態勢づくりのリ−ダ−的役割を果たしてもらおうという狙い
があるという。県内で連盟に登録しているアマチュア無線家は約500人。
しかし、ボランティアとしての登録は、まだ少なく、連盟は幅広い参加
を呼びかけている。
（沖縄タイムズ．沖縄．１９９８年１月）
６１．無線クラブと駒ケ根市、協定……災害時に情報収集
駒ケ根アマチュア無線クラブはこのほど、阪神大震災級などの災害時
に備え、生活関連情報などを提供する協定を駒ケ根市と結んだ。
市の防災体制整備計画の一環で、緊急時の情報通信手段の充実が目的。
災害時に電話などの通信が途絶えた際に、市が要請するほので、
同クラブは直ちに情報の収集にあたり、提供するものとしている。
（朝日新聞．長野．１９９８年１月）
６２．オフロ−ドバイク愛好者らが援助隊（宮城県）
白石市では１月１７日、オフロ−ド愛好家がボランティアの
「災害援助隊」を結成、白石署と合同で地震災害時の情報伝達と
救援物資輸送の訓練をした。
隊員はオフロ−ド好きが集まって結成１５年という「末広オフロ−ズ」
のメンバ−。メンバ−の代表は、「阪神大震災では自転車とオ−バイが
活躍したので、役に立ちたい」と話している。
（朝日新聞．宮城．１９９８年１月）
６３．「悲劇風化させるな」…官民が一丸防災訓練（徳島市）
阪神大震災から３年。１９９５年１月１７日午前５時４６分、淡路島北部付近
を震源地とするマグニチュ−ドＭ7.2の直下型地震が兵庫県南部を直撃、
犠牲者6.400人以上、倒壊、焼失家屋２０万棟以上を出した阪神淡路大震災
から１７日で丸３年。震災を教訓に、防災意識の一層の向上を図ろうと
国が定めた「防災とボランティア週間」に合わせて、徳島県内でも
さまざまな防災訓練や講習会が実施される。
住民がつくる自主防災組織、学校、企業なども「震災の悲劇を風化させるな」
を合言葉に、本番さながらの訓練に取り組む。
１８市町村のアマチュア無線家が災害被害を想定し、市町村に無線連絡。
市町村が県に同システムを使って報告する訓練も行う。
（徳島新報．徳島．１９９８年１月）
６４．アマ無線家と連絡（徳島県）
徳島県では１５日から県、一部市町村、アマチュア無線家が連携する
通信訓練などの防災訓練が行われる。県消防防災安全課によると、
国が１９９５年に定めた「防災とボランティア週間」の１５〜２１日の間
に４市を含む１８市町村で行われる。
地震などの異常事態を想定し、アマチュア無線家が被害状況を自分
の住む市町村へ無線で通報する。
（毎日新聞．徳島．１９９８年１月）
６５．アマ無線家と連携……初の情報交換訓練（松江）
津和野町では１５日夜、大規模な地震災害を想定し、町内外のアマチュア無線
愛好者と連携した初の情報交換訓練が行われた。
約１時間かかって町内の１８局と隣の柿木村内の一局と交信に成功。
電波の状態を調べ、災害時での協力を改めて確認し合った。
（山陰中央新報．松江．１９９８年１月）
６６．一部連絡不通、改善を……岐阜市で災害通信訓練
アマチュア無線愛好者らでつくる岐阜市ボランティアハム連絡協議会は
１８日、大規模地震などに備え、市内の西部、北部の小学校などで
「通信訓練」を行った。
今回の訓練は、防災とボランティア週間に合わせ、住民たちの避難場所
となる小学校、地域の防災センタ−となる各地区のコミュニティ−
センタ−、市役所間の無線連絡態勢の確立と通信状態のチェックを目的
に実施した。
（岐阜新聞．岐阜．１９９８年１月）
６７．応援協定……県と５９市町村が縁組
大地震を契機に各自治体で相互応援協定の締結が進んでいる。
現在、県と５９市町村が県内外の自治体や民間団体とまさかの時
のために“縁組”をしている。
自治体以外では郵便局か゛２１市町村と締結。
ライフラインの復旧に直結するガス、水道、運輸関係や生協、農協、
食品業者との協定も目立つ。
通信関係ではＦＭラジオ局（高崎市）、アマチュア無線団体（伊勢崎市）
がある。
協定内容は緊急物資、機材、施設の提供、人員派遣が中心。このほか、
被災者の受け入れ、情報提供、医療活動、ボランティアのあっせんなど
幅広い。
（上毛新聞．前橋．１９９８年１月）
６８．ボランティア続々参加……桜島防災訓練から
鹿児島郡桜島町と鹿児島市棟桜島地区で１２日行われた
「桜島火山爆発総合防災訓練」では、県庁ヘリポ−トから
知事や鹿児島市長が溶岩グランドに駆けつけたほか、仕事として、
あるいはボランティアとして役立ちたいと数多くの人々が積極的に
参加した。
電話が通じなくなる事態を想定し、無線の訓練もあった。
本部には日本アマチュア無線連盟鹿児島県支部の会員２０名が集まり、
最新機器を駆使して被害情報を集めた。「住民の乗船が完了した」といつた
音声情報が流れるそばで、デジタルカメラを使った避難フェリ−の映像が
ＴＶ画面に瞬時に送られ、現場の様子を生々しく伝えた。
（南日本新聞．鹿児島．１９９８年１月）